イメージクリエイティング株式会社

No,376/365

「出口戦略」から
最適な財務戦略構築

 

医療機関専門財務屋
(Financial Designer)
宍戸友紀です！

 

ぼくがビジネスに取り組んでいる理由
↓
初めての方はこちらをぜひ^^


昨日クライアントと
コンサルmtgをし


改めて
コロナウイルスの話になりました。


医療機関において
・・・というか、クライアントにおいて


大幅な減収というところは
今のところなさそうですが


コロナウイルスの影響への
対応は積極的に取っていくべく提案中


①助成金と
②融資
の活用で


とにかく手元に資金を集めておく


もちろん
この戦略を好む方もいるし


あとあと
回収するのに大きな負担がくる
という方もいますが


今、企業を潰すわけにいかず
なんとか乗り越えて


生産性あげるビジネスモデル創って
回収を図っていく



上記対応はもちろん
全力で行いながら・・・


改めて
今後代表に万が一があった場合について
お考えいただきました。


ご自身が望む退職時期における
マネープラン


退職にあたり「退職金」を受け取ることが可能
かつ、医療法人について第３者へ売却すれば「譲渡益」が
入ってくる


でも
万が一、今日何かあると
多くの医療法人の場合は・・・


代表を被保険者にした生命保険に入っており
①保険金は医療法人へ
②可能な範囲で退職金支給
③平成１９年以前設立の医療法人なら配当として個人へ
　 平成２０年以降設立の医療法人なら残余財産は国へ


ということで
平成２０年以降設立の医療法人なら
個人に資産を流せないリスクがある


退職金の設定も
基本的には
・月額役員報酬と役員任期と功績倍率
で計算しますので


月額役員報酬があまりにも低いのは
万一の場合に向けては不利なことも


想定した引退プランが
しっかりと実現できれば
想像している未来を迎えられると思いますが


いつどのタイミングでなにがあるか
わかりません！


そのリスクも考慮して
経営戦略を考えましょ！


特に医療機関の先生は
・医療法
・税法
と捉えていただくべく根拠法がありますので


ブレインはしっかりと
ここを知っている方をオススメします


一人医療法人は通常運営していれば
しっかりと利益が出るビジネスです


平成１９年以前設立医療法人は
出資金の評価差額について個人資産として取り扱われます


上記法人の問題点は
相続資産として評価が大きくなるため
相続人が引き継ぎずらいことがありますので


出口戦略を事前に考えられ
ご準備いただければと思います


珍しく
テクニカルなことを書いていますが


いつどのタイミングでなにがあるか
誰にもわかりません


その際に
関わってる人を不幸にしないよう
事前に対策をし


メリットリスクを共有し
対応していきましょう！！

よし、次の行動を＠新橋

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